訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産 子会社株式 その他	1,095,106百万円 37,633百万円	繰延税金資産 子会社株式 その他	991,249百万円 39,454百万円
繰延税金資産小計	1,132,739百万円	繰延税金資産小計	1,030,704百万円
評価性引当額	△1,132,739百万円	評価性引当額	△1,030,704百万円
繰延税金資産合計	―百万円	繰延税金資産合計	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	繰延税金資産の純額	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	38.01% △41.39%	法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	35.64% △36.87%
評価性引当額	3.36%	評価性引当額	1.23%
その他	0.02%	その他	0.00%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。なお、この税率変更による影響はありません。