有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日現在)			当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
子会社株式	940,857	百万円	子会社株式	938,939	百万円
その他	41,865	百万円	その他	43,860	百万円
繰延税金資産小計	982,722	百万円	繰延税金資産小計	982,799	百万円
評価性引当額	△982,722	百万円	評価性引当額	△946,430	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	繰延税金資産合計	36,368	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円	繰延税金資産の純額	36,368	百万円

なお、平成29年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行ったことにより、当事業年度末において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が36,368百万円増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日現在)			当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.06	%	法定実効税率	30.86	%
(調整)			(調整)
受取配当金益金不算入	△33.97	%	受取配当金益金不算入	△31.77	%
評価性引当額	0.90	%	評価性引当額	△8.29	%
その他	0.01	%	その他	0.42	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△8.78	%