有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産 子会社株式 その他	1,095,106百万円 31,816百万円	繰延税金資産 子会社株式 その他	1,095,106百万円 37,633百万円
繰延税金資産小計	1,126,923百万円	繰延税金資産小計	1,132,739百万円
評価性引当額	△1,126,923百万円	評価性引当額	△1,132,739百万円
繰延税金資産合計	―百万円	繰延税金資産合計	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	繰延税金資産の純額	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	38.01% △42.22%	法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	38.01% △41.39%
評価性引当額	4.21%	評価性引当額	3.36%
その他	0.00%	その他	0.02%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響はありません。