有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
子会社株式	931,688	百万円	子会社株式	939,954	百万円
その他	18,668	百万円	その他	22,324	百万円
繰延税金資産小計	950,356	百万円	繰延税金資産小計	962,278	百万円
評価性引当額	△949,400	百万円	評価性引当額	△958,940	百万円
繰延税金資産合計	956	百万円	繰延税金資産合計	3,338	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他	△416	百万円	その他	△324	百万円
繰延税金負債合計	△416	百万円	繰延税金負債合計	△324	百万円
繰延税金資産の純額	540	百万円	繰延税金資産の純額	3,014	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
受取配当金益金不算入	△33.27	%	受取配当金益金不算入	△35.36	%
評価性引当額	0.82	%	評価性引当額	2.57	%
その他	△0.14	%	その他	0.09	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.97	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.08	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。