訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
子会社株式	940,799	百万円	子会社株式	970,235	百万円
その他	22,746	百万円	その他	25,760	百万円
繰延税金資産小計	963,546	百万円	繰延税金資産小計	995,996	百万円
評価性引当額	△961,564	百万円	評価性引当額	△993,519	百万円
繰延税金資産合計	1,981	百万円	繰延税金資産合計	2,476	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他	△8,136	百万円	その他	△9,723	百万円
繰延税金負債合計	△8,136	百万円	繰延税金負債合計	△9,723	百万円
繰延税金資産の純額	△6,154	百万円	繰延税金資産の純額	△7,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
受取配当金益金不算入	△33.25	%	受取配当金益金不算入	△32.66	%
評価性引当額	0.58	%	評価性引当額	3.40	%
その他	0.07	%	その他	△2.89	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.97	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.53	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。