有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産 子会社株式 その他	991,249百万円 39,454百万円	繰延税金資産 子会社株式 その他	940,857百万円 41,865百万円
繰延税金資産小計	1,030,704百万円	繰延税金資産小計	982,722百万円
評価性引当額	△1,030,704百万円	評価性引当額	△982,722百万円
繰延税金資産合計	―百万円	繰延税金資産合計	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	繰延税金資産の純額	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	35.64% △36.87%	法定実効税率 (調整) 受取配当金益金不算入	33.06% △33.97%
評価性引当額	1.23%	評価性引当額	0.90%
その他	0.00%	その他	0.01%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当社においては、従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。なお、この税率変更による影響はありません。