- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報
2024/06/19 13:48- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
- #3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却益 | 147,796 | 百万円 | 350,394 | 百万円 |
- #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却損 | 49,707 | 百万円 | 289,290 | 百万円 |
- #5 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/19 13:48- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略
2024/06/19 13:48- #7 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2024/06/19 13:48- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 13:48- #9 セグメント表の脚注（連結）
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2024/06/19 13:48- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
2024/06/19 13:48- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 借手側
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1年内 | 43,539 | 46,208 |
(2) 貸手側
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1年内 | 1,418 | 1,574 |
- #12 主な資産及び負債の内容（連結）
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2024/06/19 13:48- #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社
該当ありません。
2024/06/19 13:48- #14 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/19 13:48- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
*1 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社(FG・BK・TB・SC・RT)の数値を開示
*2 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)
2024/06/19 13:48- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2024/06/19 13:48- #17 会計方針に関する事項（連結）
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2024/06/19 13:48 - #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次の通りであります。
2024/06/19 13:48- #19 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
12.国内信託銀行
連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 金銭信託 | 835,674 | 百万円 | 801,632 | 百万円 |
- #20 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付借入金 | 204,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円 |
- #21 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 3,218,444 | 百万円 | 3,258,450 | 百万円 |
- #22 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 経常収益 | 5,778,772 | 8,744,458 |
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
- #23 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
2024/06/19 13:48- #24 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 113,911,399 | 百万円 | 119,772,942 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 80,776,418 | 百万円 | 80,473,318 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #25 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。2024/06/19 13:48
- #26 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
① 本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
2024/06/19 13:48- #27 役員報酬（連結）
- 記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内は当社支給分を内訳として表示しております。2024/06/19 13:48
- #28 従業員の状況（連結）
- 連結会社における従業員数
(注) 1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,846人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。2024/06/19 13:48 - #29 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 特定取引資産 | 3,732,150 | 百万円 | 6,053,914 | 百万円 |
| 有価証券 | 8,502,478 | 〃 | 14,741,743 | 〃 |
| 貸出金 | 8,375,232 | 〃 | 8,368,476 | 〃 |
| 計 | 20,609,861 | 〃 | 29,164,134 | 〃 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 988,551 | 〃 | 216,990 | 〃 |
| 売現先勘定 | 10,542,199 | 〃 | 17,553,436 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 592,011 | 〃 | 644,522 | 〃 |
| 借用金 | 2,928,643 | 〃 | 4,027,173 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金預け金 | 82,102 | 百万円 | 92,232 | 百万円 |
| 特定取引資産 | 261,218 | 百万円 | 427,431 | 百万円 |
| 有価証券 | 6,146,181 | 百万円 | 5,188,391 | 百万円 |
| 貸出金 | 93,011 | 百万円 | 65,029 | 百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #30 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の非連結子会社
該当ありません。
2024/06/19 13:48- #31 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
2024/06/19 13:48- #32 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.他1社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
LINE Bank設立準備株式会社他1社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2024/06/19 13:48- #33 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 15,163,883 | 百万円 | 26,742,449 | 百万円 |
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 2,405,207 | 百万円 | 3,710,470 | 百万円 |
- #34 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2024/06/19 13:48 - #35 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/19 13:48- #36 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 30,641 | 百万円 | 29,645 | 百万円 |
- #37 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 825,181 | 百万円 | 808,472 | 百万円 |
- #38 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
2024/06/19 13:48- #39 株式の保有状況（連結）
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ.以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/19 13:48- #40 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 273,629 | 百万円 | 59,786 | 百万円 |
- #41 減損損失に関する注記（連結）
連結会計年度の「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
2024/06/19 13:48- #42 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 67,152,100 | 百万円 | 72,968,900 | 百万円 |
| 中央銀行預け金を除く預け金 | △1,326,418 | 〃 | △1,803,085 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 65,825,681 | 〃 | 71,165,815 | 〃 |
- #43 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(975千株)及び単元未満株式の買取等(336千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(303千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,910千株)を含んでおります。
2024/06/19 13:48- #44 監査報酬（連結）
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 3,214 | 16 | 3,326 | 95 |
| 連結子会社 | 803 | 149 | 801 | 151 |
| 計 | 4,018 | 166 | 4,128 | 246 |
(注) 1.当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、前
連結会計年度は四半期
連結財務諸表の翻訳に係る助言・指導業務等、当
連結会計年度はコンフォート発行業務等であります。
2.当社の
連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
- #45 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。2024/06/19 13:48
- #46 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社への投資の一時差異」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.49%は、「関係会社への投資の一時差異」△0.49%、「その他」0.98%として組み替えております。2024/06/19 13:48 - #47 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
2024/06/19 13:48- #48 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、1兆368億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、1兆58億円となりました。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
2024/06/19 13:48- #49 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次のとおりであります。
(連結子会社)
2024/06/19 13:48- #50 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/19 13:48- #51 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1,134,235 | 百万円 | 1,031,181 | 百万円 |
- #52 追加情報、連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
2024/06/19 13:48- #53 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2024/06/19 13:48- #54 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
Greenhill & Co., Inc.他58社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/06/19 13:48- #55 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日 52社
1月末日 1社
3月末日 166社
当連結会計年度より、Mizuho Bank (USA)他8社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月となっております。2024/06/19 13:48 - #56 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 219社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
Greenhill & Co., Inc.他58社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他17社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2024/06/19 13:48 - #57 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 219社
2024/06/19 13:48- #58 配当に関する注記（連結）
連結会計年度中の配当金支払額
2024/06/19 13:48- #59 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.貸倒引当金
(1) 当
連結会計年度に係る
連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 720,437百万円 | 787,848百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
- #60 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
2024/06/19 13:48- #61 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(2024/06/19 13:48 - #62 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
1.運用目的の金銭の信託
前
連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
| 運用目的の金銭の信託 | 487,188 | 1,911 |
当
連結会計年度(2024年3月31日)
- #63 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1,449,540 | 百万円 | 1,256,485 | 百万円 |
- #64 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 43,866 | 百万円 | 36,497 | 百万円 |
| 危険債権額 | 655,396 | 百万円 | 700,730 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 372,433 | 百万円 | 515,503 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 288 | 百万円 | 456 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 372,144 | 百万円 | 515,046 | 百万円 |
| 小計額 | 1,071,696 | 百万円 | 1,252,731 | 百万円 |
| 正常債権額 | 100,457,014 | 百万円 | 105,380,865 | 百万円 |
| 合計額 | 101,528,710 | 百万円 | 106,633,596 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #65 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。2024/06/19 13:48 - #66 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 株式 | 436,286 | 百万円 | 581,642 | 百万円 |
| 出資金 | 572 | 百万円 | 598 | 百万円 |
- #67 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,603円98銭 | 4,037円28銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 219円20銭 | 267円88銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 219円19銭 | 267円88銭 |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,208,463 | 10,312,135 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 75,168 | 79,597 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 5 | 5 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 75,163 | 79,591 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,133,294 | 10,232,538 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,534,222 | 2,534,510 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
