(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	3,760,032	3,816,652	56,619
外国債券	1,057,542	1,056,557	△984
合計	4,817,574	4,873,209	55,634

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	3,610,017	3,673,660	63,642
外国債券	890,398	891,718	1,320
合計	4,500,415	4,565,378	64,963

(注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上 額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,847,182	3,457,627	1,610,444
債券	18,737,977	18,874,484	136,507
国債	15,670,031	15,765,873	95,841
地方債	234,586	240,680	6,093
短期社債	99	99	-
社債	2,833,259	2,867,831	34,571
その他	12,208,667	12,343,583	134,915
外国債券	9,678,529	9,719,598	41,068
買入金銭債権	345,607	348,919	3,311
その他	2,184,530	2,275,065	90,534
合計	32,793,827	34,675,695	1,881,867

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,832,958	3,252,951	1,419,992
債券	13,578,087	13,707,515	129,427
国債	10,502,402	10,584,118	81,715
地方債	261,423	268,226	6,802
短期社債	99	99	-
社債	2,814,161	2,855,070	40,908
その他	11,916,536	12,059,702	143,165
外国債券	9,323,678	9,406,858	83,180
買入金銭債権	322,979	326,191	3,211
その他	2,269,878	2,326,651	56,773
合計	27,327,582	29,020,168	1,692,585

(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度26,715百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間11,641百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,161百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、3,775百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.変動利付国債
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。