有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 14:25
【資料】
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【項目】
130項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額36

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債75,11478,3723,257
社債43,90444,243339
小計119,018122,6163,597
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,5042,498△5
社債25,56725,461△105
小計28,07127,960△110
合計147,090150,5763,486

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債71,60878,5096,901
社債71,74672,475729
小計143,354150,9857,630
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債500499△0
社債14,34414,290△54
小計14,84514,790△55
合計158,199165,7757,575

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式128,73883,96144,777
債券1,974,3521,933,82140,531
国債1,339,5921,311,42628,166
地方債393,063384,4978,565
社債241,696237,8973,798
その他153,601145,6787,922
小計2,256,6922,163,46193,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式23,48427,704△4,220
債券56,35356,498△144
国債6,5026,503△0
地方債23,45123,490△39
社債26,40026,504△104
その他51,90554,254△2,348
小計131,743138,457△6,714
合計2,388,4352,301,91986,516

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式203,028113,62189,407
債券1,704,0801,666,41037,670
国債1,114,7501,088,60826,142
地方債370,844363,3727,472
社債218,486214,4294,056
その他264,349252,24312,105
小計2,171,4592,032,275139,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,2885,267△978
債券145,566145,912△345
国債93,76293,981△218
地方債26,16426,219△55
社債25,64025,712△72
その他48,28249,261△978
小計198,138200,441△2,302
合計2,369,5982,232,717136,881

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式16,3941,242693
債券142,8201,33937
国債102,4291,29531
地方債31,02305
社債9,36743-
その他5,762380-
合計164,9772,962730

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式72,2383,948933
債券133,2692,75714
国債119,7822,66214
地方債4,3077-
社債9,18087-
その他44,9111,566198
合計250,4198,2721,146

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、176百万円(株式166百万円、社債10百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、244百万円(株式1百万円、社債243百万円)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
正常先時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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