有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	6	24

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	71,608	78,509	6,901
	社債	71,746	72,475	729
	小計	143,354	150,985	7,630
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	500	499	△0
	社債	14,344	14,290	△54
	小計	14,845	14,790	△55
合計		158,199	165,775	7,575

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	70,572	83,391	12,818
	社債	96,420	97,631	1,211
	小計	166,993	181,023	14,030
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	10,393	10,329	△64
	小計	10,393	10,329	△64
合計		177,386	191,352	13,966

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	203,028	113,621	89,407
	債券	1,704,080	1,666,410	37,670
	国債	1,114,750	1,088,608	26,142
	地方債	370,844	363,372	7,472
	社債	218,486	214,429	4,056
	その他	264,349	252,243	12,105
	小計	2,171,459	2,032,275	139,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,288	5,267	△978
	債券	145,566	145,912	△345
	国債	93,762	93,981	△218
	地方債	26,164	26,219	△55
	社債	25,640	25,712	△72
	その他	48,282	49,261	△978
	小計	198,138	200,441	△2,302
合計		2,369,598	2,232,717	136,881

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	153,077	79,285	73,792
	債券	1,606,346	1,566,627	39,718
	国債	1,100,025	1,072,904	27,121
	地方債	319,818	312,160	7,657
	社債	186,502	181,562	4,940
	その他	308,753	295,152	13,600
	小計	2,068,177	1,941,066	127,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54,575	61,558	△6,983
	債券	29,396	29,513	△117
	国債	14,036	14,130	△94
	地方債	11,296	11,299	△3
	社債	4,063	4,083	△20
	その他	103,270	112,149	△8,879
	小計	187,241	203,221	△15,979
合計		2,255,419	2,144,287	111,131

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	72,238	3,948	933
債券	133,269	2,757	14
国債	119,782	2,662	14
地方債	4,307	7	-
社債	9,180	87	-
その他	44,911	1,566	198
合計	250,419	8,272	1,146

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	142,735	7,371	6,514
債券	25,551	106	2
国債	16,522	77	-
地方債	4,051	1	-
社債	4,976	28	2
その他	252,088	823	273
合計	420,375	8,302	6,789

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、244百万円(株式1百万円、社債243百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、642百万円(全額株式)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
正常先	時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。