有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 11:07
【資料】
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【項目】
133項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額24△1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債70,57283,39112,818
地方債---
社債96,42097,6311,211
小計166,993181,02314,030
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債10,39310,329△64
小計10,39310,329△64
合計177,386191,35213,966

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債68,05978,92910,869
地方債1,5001,5066
社債107,137108,054916
小計176,696188,48911,792
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債21,39721,328△68
小計21,39721,328△68
合計198,094209,81811,723

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式153,07779,28573,792
債券1,606,3461,566,62739,718
国債1,100,0251,072,90427,121
地方債319,818312,1607,657
社債186,502181,5624,940
その他308,753295,15213,600
外国証券205,436200,0325,403
その他103,31795,1208,197
小計2,068,1771,941,066127,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式54,57561,558△6,983
債券29,39629,513△117
国債14,03614,130△94
地方債11,29611,299△3
社債4,0634,083△20
その他103,270112,149△8,879
外国証券21,39021,489△99
その他81,87990,659△8,779
小計187,241203,221△15,979
合計2,255,4192,144,287111,131

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式184,24791,72792,519
債券1,256,6191,228,64527,974
国債813,790794,33519,454
地方債295,442290,3685,073
社債147,387143,9403,446
その他177,269168,1719,097
外国証券79,08576,8382,246
その他98,18491,3326,851
小計1,618,1361,488,545129,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式32,26234,397△2,134
債券88,88689,322△435
国債24,07124,090△19
地方債32,35832,477△119
社債32,45632,753△297
その他538,920557,823△18,903
外国証券318,186326,466△8,280
その他220,733231,356△10,623
小計660,069681,543△21,473
合計2,278,2062,170,088108,118

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式142,7357,3716,514
債券25,5511062
国債16,52277-
地方債4,0511-
社債4,976282
その他252,088823273
外国証券218,315526208
その他33,77329764
合計420,3758,3026,789

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式121,4697,8354,734
債券163,498173393
国債163,329172393
地方債---
社債1681-
その他238,5142,4836,077
外国証券158,3903215,986
その他80,1232,16191
合計523,48210,49211,206

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、642百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、96百万円(株式1百万円、その他94百万円)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
正常先時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(表示方法の変更)
有価証券の種類中、「その他」は、「外国証券」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「外国証券」と「その他」に区分掲記しております。

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