有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
福岡県内	遊休資産	土地	160百万円
その他	売却予定資産	土地・建物	17百万円
合計			178百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地175百万円、建物2百万円であります。また、一部の資産については、当連結会計年度において売却しております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、使用価値を算定する際の将来キャッシュ・フローの割引率は、1.406%を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	売却予定資産	土地・建物	46百万円
合計			46百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地34百万円、建物12百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。