有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産	建物・動産・ソフトウエア	12百万円
広島県内	営業用資産・遊休資産(売却予定資産)	土地・建物・ソフトウエア	210百万円
その他	営業用資産	建物・動産	1百万円
合計			224百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地80百万円、建物47百万円、動産0百万円、ソフトウエア95百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	賃貸資産	土地・建物・動産	11百万円
広島県内	営業用資産	動産	0百万円
福岡県内	営業用資産	動産	1百万円
合計			14百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額14百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6百万円、建物4百万円、動産3百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。