四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産	土地・建物	151	百万円
その他	営業用資産	建物・動産	0	百万円
合計			151	百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	共用資産、福利厚生施設	土地・建物	1,571	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物	1,251	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物	234	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
愛知県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	33	百万円
合計			3,334	百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産および共用資産、移転や廃止の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額3,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2,758百万円、建物(退店費用及び処分費用を含む)575百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。