有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,940	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,501	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	250	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
愛知県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	45	百万円
福岡県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	43	百万円
大阪府内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	17	百万円
大分県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	12	百万円
熊本県内	営業用資産	建物	12	百万円
その他	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物	17	百万円
-	-	その他資産・のれん	1,544	百万円
合計			5,631	百万円

(1)土地・建物・その他の有形固定資産
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額4,086百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,071百万円、建物(退店費用及び処分費用を含む)1,008百万円、動産6百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(2)その他資産
資産価値が下落しているその他資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)のれん
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
連結子会社である株式会社保険ひろば買収時に計上したのれんに関しまして、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響も相俟って来店客数が大幅に減少し、売上が減少したことにより、業績が悪化したことから、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を下回ると判断したことから、のれん1,526百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
広島県内	営業用資産	土地・建物	202	百万円
山口県内	営業用資産	土地・建物・その他の有形固定資産	170	百万円
福岡県内	営業用資産	土地・建物	140	百万円
大分県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
愛媛県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	2	百万円
海外	営業用資産	建物	23	百万円
合計			592	百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額592百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地397百万円、建物(処分費用を含む)194百万円、動産0百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。