半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
広島県内	営業用資産	土地・建物	151	百万円
山口県内	営業用資産	土地・建物	46	百万円
福岡県内	営業用資産	建物	8	百万円
その他	営業用資産	建物	5	百万円
合計			212	百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
移転や廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71百万円、建物(処分費用を含む)141百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産	土地・建物	108	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産	建物	62	百万円
合計			170	百万円

営業用資産について、銀行業を営む連結される子会社は、複数の店舗をひとつの営業単位としたブロック単位又は営業店単位で、証券業を営む連結される子会社は、営業店単位でそれぞれグルーピングを行っております。なお、銀行業を営む連結される子会社は、ブロック一体運営により営業体制を最適化した新営業体制(ブロック営業体制)への移行に伴い、当中間連結会計期間よりグルーピングの方法を、営業店単位から、ブロック単位又は営業店単位に変更しております。
営業用資産以外の資産について、当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は原則として各資産単位でグルーピングを行っております。なお、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当社及び銀行業を営む連結される子会社全体に関する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
店舗建替えや廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額170百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4百万円、建物(処分費用を含む)165百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。