四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

※4 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
広島県内	遊休資産(売却予定資産)	土地・建物	67百万円
合計			67百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額67百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地46百万円、建物21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	賃貸資産	土地・建物	11百万円
合計			11百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6百万円、建物4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。