有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,307	百万円	62,803	百万円
税務上の繰越欠損金	494		509
その他	2,804		2,628
繰延税金資産小計	60,606		65,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△494		△509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,495		△64,271
評価性引当額小計	△58,990		△64,781
繰延税金資産合計	1,616		1,160
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△47		△35
その他	△10		-
繰延税金負債合計	△57		△35
繰延税金資産の純額	1,559	百万円	1,124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△48.5			△446.4
評価性引当額の増減		3.3			255.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目		13.4			163.2
その他		△1.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.9	%		1.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。