有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,307	百万円	57,307	百万円
税務上の繰越欠損金	472		494
その他	2,354		2,804
繰延税金資産小計	60,134		60,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△472		△494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,888		△58,495
評価性引当額小計	△58,360		△58,990
繰延税金資産合計	1,773		1,616
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△59		△47
その他	-		△10
繰延税金負債合計	△59		△57
繰延税金資産の純額	1,714	百万円	1,559	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△52.4			△48.5
評価性引当額の増減		△2.3			3.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目		20.7			13.4
その他		△1.9			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.5	%		△2.9	%