有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,307	百万円	57,307	百万円
税務上の繰越欠損金	739		746
その他	28		73
繰延税金資産小計	58,074		58,128
評価性引当額	△58,053		△58,071
繰延税金資産合計	21	百万円	56	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△48.6
評価性引当額の増減		-			0.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目		-			17.3
その他		-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		△0.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。