有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,972	百万円	2,169	百万円
その他	19		24
繰延税金資産小計	1,992		2,193
評価性引当額	△831		△980
繰延税金資産合計	1,161	百万円	1,212	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7 %	37.7 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△76.8	△47.7
評価性引当額の増減	11.4	0.6
寄付金等永久に損金に算入 されない項目	26.3	7.0
住民税均等割等	0.1	0.0
税率変更に伴う影響	△1.3	0.0
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.5 %	△2.4 %