有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	57,307	百万円	57,307	百万円
税務上の繰越欠損金	769		616
その他	39		1,102
繰延税金資産小計	58,116		59,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△769		△616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,316		△58,355
評価性引当額小計	△58,085		△58,972
繰延税金資産合計	30	百万円	53	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△48.9			△65.2
評価性引当額の増減		0.2			6.6
寄付金等永久に損金に算入されない項目		17.9			33.8
その他		0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.4	%		5.7	%