有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	64,485	百万円	70,426	百万円
税務上の繰越欠損金	491		361
その他	1,212		997
繰延税金資産小計	66,190		71,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△491		△361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,749		△70,669
評価性引当額小計	△65,241		△71,030
繰延税金資産合計	948		754
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△23		△11
繰延税金負債合計	△23		△11
繰延税金資産の純額	924	百万円	742	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△67.8			△55.2
評価性引当額の増減		10.8			11.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目		26.4			13.2
その他		△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.3	%		△0.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は9百万円増加し、法人税等調整額は9百万円減少しております。