有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	107	百万円	70	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,065	38,728	71,336
	債券	1,250,072	1,218,739	31,332
	国債	615,478	598,537	16,940
	地方債	257,709	250,598	7,110
	短期社債	-	-	-
	社債	376,885	369,604	7,281
	その他	238,342	230,664	7,678
	外国債券	192,887	187,537	5,349
	その他	45,455	43,127	2,328
	小計	1,598,480	1,488,132	110,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,831	3,243	△411
	債券	24,730	24,816	△85
	国債	-	-	-
	地方債	16,820	16,837	△16
	短期社債	-	-	-
	社債	7,910	7,979	△69
	その他	83,373	90,189	△6,816
	外国債券	21,667	21,716	△49
	その他	61,705	68,472	△6,766
	小計	110,935	118,249	△7,313
合計		1,709,415	1,606,381	103,033

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	123,457	28,751	94,706
	債券	1,178,979	1,156,253	22,726
	国債	601,293	589,631	11,661
	地方債	246,038	240,361	5,676
	短期社債	-	-	-
	社債	331,648	326,259	5,388
	その他	151,734	148,511	3,223
	外国債券	117,197	116,270	926
	その他	34,537	32,240	2,296
	小計	1,454,172	1,333,516	120,656
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,103	10,431	△327
	債券	89,923	90,658	△735
	国債	20,823	21,033	△209
	地方債	36,985	37,178	△192
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	30,115	30,447	△332
	その他	169,274	174,716	△5,441
	外国債券	125,489	128,769	△3,280
	その他	43,785	45,946	△2,161
	小計	269,301	275,806	△6,504
合計		1,723,473	1,609,322	114,151

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,180	2,430	182
債券	131,482	4,699	-
国債	129,626	4,693	-
地方債	500	0	-
短期社債	-	-	-
社債	1,355	5	-
その他	26,950	0	868
外国債券	25,337	0	564
その他	1,612	-	303
合計	161,613	7,129	1,050

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,829	1,551	329
債券	32,635	1,220	198
国債	27,212	1,163	198
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	5,423	56	-
その他	149,888	2,099	6,688
外国債券	107,000	119	2,656
その他	42,888	1,980	4,032
合計	188,353	4,871	7,216

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。