有価証券報告書-第162期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 12:11
【資料】
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【項目】
135項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額70百万円46百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式123,45728,75194,706
債券1,178,9791,156,25322,726
国債601,293589,63111,661
地方債246,038240,3615,676
短期社債---
社債331,648326,2595,388
その他151,734148,5113,223
外国債券117,197116,270926
その他34,53732,2402,296
小計1,454,1721,333,516120,656
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式10,10310,431△327
債券89,92390,658△735
国債20,82321,033△209
地方債36,98537,178△192
短期社債1,9991,999△0
社債30,11530,447△332
その他169,274174,716△5,441
外国債券125,489128,769△3,280
その他43,78545,946△2,161
小計269,301275,806△6,504
合計1,723,4731,609,322114,151

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式148,13528,058120,077
債券1,055,5831,038,24917,334
国債506,679498,5738,106
地方債238,306233,6924,614
短期社債---
社債310,596305,9824,614
その他56,40953,4682,941
外国債券33,43232,926506
その他22,97720,5422,435
小計1,260,1291,119,775140,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,7919,857△2,065
債券83,34483,736△391
国債---
地方債56,57056,702△131
短期社債1,9991,999△0
社債24,77425,033△259
その他131,046135,035△3,988
外国債券90,09591,724△1,628
その他40,95043,311△2,360
小計222,182228,628△6,446
合計1,482,3111,348,404133,907

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,8291,551329
債券32,6351,220198
国債27,2121,163198
地方債---
短期社債---
社債5,42356-
その他149,8882,0996,688
外国債券107,0001192,656
その他42,8881,9804,032
合計188,3534,8717,216


当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,2211,956-
債券152,34688222
国債147,0998814
地方債---
短期社債---
社債5,246118
その他210,3392,7044,974
外国債券167,5351033,484
その他42,8042,6001,489
合計366,9075,5434,997

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

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