有価証券報告書-第164期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	36	百万円	16	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,144	23,651	93,492
	債券	980,555	963,607	16,948
	国債	360,000	353,145	6,854
	地方債	304,778	299,951	4,827
	短期社債	-	-	-
	社債	315,776	310,510	5,265
	その他	63,936	61,398	2,538
	外国債券	32,714	32,094	619
	その他	31,222	29,303	1,919
	小計	1,161,636	1,048,656	112,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,436	13,882	△2,445
	債券	36,246	36,558	△312
	国債	-	-	-
	地方債	18,870	18,871	△1
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	15,376	15,687	△310
	その他	45,744	48,665	△2,921
	外国債券	1,214	1,216	△1
	その他	44,529	47,449	△2,919
	小計	93,428	99,107	△5,679
合計		1,255,064	1,147,763	107,301

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,066	27,533	86,533
	債券	803,377	792,516	10,861
	国債	287,916	284,429	3,486
	地方債	244,578	241,065	3,512
	短期社債	-	-	-
	社債	270,883	267,020	3,862
	その他	16,096	15,446	650
	外国債券	2,865	2,779	86
	その他	13,231	12,667	563
	小計	933,541	835,496	98,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,304	8,593	△289
	債券	279,083	280,922	△1,838
	国債	97,328	98,218	△890
	地方債	130,859	131,237	△377
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	48,896	49,465	△569
	その他	63,907	71,762	△7,855
	外国債券	16,087	16,707	△620
	その他	47,819	55,055	△7,235
	小計	351,295	361,278	△9,983
合計		1,284,837	1,196,775	88,061

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,643	2,305	127
債券	37,167	487	-
国債	35,667	478	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	1,500	8	-
その他	192,169	1,957	2,555
外国債券	173,740	995	2,235
その他	18,428	961	320
合計	233,980	4,750	2,683

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,867	1,182	209
債券	82,815	1,647	10
国債	82,209	1,642	10
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	605	4	-
その他	91,106	4,249	5,925
外国債券	38,802	1,799	-
その他	52,303	2,449	5,925
合計	176,788	7,079	6,145

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、社債72百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,180百万円(うち、株式4,642百万円、社債538百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。