有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5	百万円	△33	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	176,944	32,431	144,513
	債券	318,463	317,076	1,386
	国債	103,894	103,711	183
	地方債	102,907	102,545	362
	短期社債	-	-	-
	社債	111,661	110,820	840
	その他	65,630	57,662	7,967
	外国債券	3,394	3,380	14
	その他	62,235	54,281	7,953
	小計	561,038	407,170	153,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	561	614	△52
	債券	1,746,415	1,794,135	△47,719
	国債	628,687	663,375	△34,688
	地方債	749,358	756,937	△7,578
	短期社債	4,997	4,999	△1
	社債	363,371	368,822	△5,450
	その他	61,774	66,349	△4,575
	外国債券	19,801	21,895	△2,093
	その他	41,972	44,453	△2,481
	小計	1,808,751	1,861,098	△52,347
合計		2,369,789	2,268,269	101,520

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,974	30,828	100,145
	債券	25,255	25,203	52
	国債	-	-	-
	地方債	7,000	6,999	0
	短期社債	-	-	-
	社債	18,255	18,203	51
	その他	66,621	61,361	5,259
	外国債券	5,633	5,601	32
	その他	60,987	55,760	5,227
	小計	222,851	117,393	105,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	576	656	△80
	債券	2,271,466	2,378,408	△106,942
	国債	1,000,319	1,067,595	△67,276
	地方債	808,068	832,506	△24,437
	短期社債	4,992	4,994	△1
	社債	458,086	473,312	△15,226
	その他	87,128	90,776	△3,647
	外国債券	2,194	2,200	△6
	その他	84,934	88,575	△3,641
	小計	2,359,170	2,469,841	△110,670
合計		2,582,022	2,587,234	△5,212

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,595	2,732	0
債券	38,985	56	-
国債	35,038	26	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	3,946	29	-
その他	48,828	2,676	3,537
外国債券	23,642	-	3,537
その他	25,185	2,676	-
合計	91,408	5,465	3,537

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,304	4,301	266
債券	37,815	0	2,683
国債	35,856	0	2,235
地方債	1,852	-	447
短期社債	-	-	-
社債	107	0	-
その他	30,993	688	3,131
外国債券	18,468	-	1,339
その他	12,525	688	1,791
合計	76,113	4,990	6,081

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、6百万円(うち、株式6百万円、社債0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、240百万円(うち、株式216百万円、社債23百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は減損処理し、下落率30%以下50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。