有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△33	百万円	△55	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,974	30,828	100,145
	債券	25,255	25,203	52
	国債	-	-	-
	地方債	7,000	6,999	0
	短期社債	-	-	-
	社債	18,255	18,203	51
	その他	66,621	61,361	5,259
	外国債券	5,633	5,601	32
	その他	60,987	55,760	5,227
	小計	222,851	117,393	105,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	576	656	△80
	債券	2,271,466	2,378,408	△106,942
	国債	1,000,319	1,067,595	△67,276
	地方債	808,068	832,506	△24,437
	短期社債	4,992	4,994	△1
	社債	458,086	473,312	△15,226
	その他	87,128	90,776	△3,647
	外国債券	2,194	2,200	△6
	その他	84,934	88,575	△3,641
	小計	2,359,170	2,469,841	△110,670
合計		2,582,022	2,587,234	△5,212

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,641	27,230	78,411
	債券	3,360	3,350	9
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,360	3,350	9
	その他	51,680	49,934	1,746
	外国債券	11,971	11,876	95
	その他	39,708	38,057	1,650
	小計	160,682	80,515	80,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	82	125	△42
	債券	2,276,799	2,367,862	△91,063
	国債	1,074,782	1,122,997	△48,215
	地方債	783,659	815,046	△31,386
	短期社債	2,999	3,000	△0
	社債	415,357	426,819	△11,461
	その他	85,179	87,523	△2,344
	外国債券	12,816	12,923	△106
	その他	72,362	74,600	△2,237
	小計	2,362,061	2,455,511	△93,450
合計		2,522,743	2,536,027	△13,284

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,304	4,301	266
債券	37,815	0	2,683
国債	35,856	0	2,235
地方債	1,852	-	447
短期社債	-	-	-
社債	107	0	-
その他	30,993	688	3,131
外国債券	18,468	-	1,339
その他	12,525	688	1,791
合計	76,113	4,990	6,081

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	35,748	30,218	17
債券	192,086	-	57,874
国債	123,047	-	44,397
地方債	22,030	-	930
短期社債	-	-	-
社債	47,008	-	12,546
その他	122,066	24,447	262
外国債券	-	-	-
その他	122,066	24,447	262
合計	349,901	54,665	58,154

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、240百万円(うち、株式216百万円、社債23百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4百万円(うち、社債4百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。