有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	46	百万円	36	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	148,135	28,058	120,077
	債券	1,055,583	1,038,249	17,334
	国債	506,679	498,573	8,106
	地方債	238,306	233,692	4,614
	短期社債	-	-	-
	社債	310,596	305,982	4,614
	その他	56,409	53,468	2,941
	外国債券	33,432	32,926	506
	その他	22,977	20,542	2,435
	小計	1,260,129	1,119,775	140,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,791	9,857	△2,065
	債券	83,344	83,736	△391
	国債	-	-	-
	地方債	56,570	56,702	△131
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	24,774	25,033	△259
	その他	131,046	135,035	△3,988
	外国債券	90,095	91,724	△1,628
	その他	40,950	43,311	△2,360
	小計	222,182	228,628	△6,446
合計		1,482,311	1,348,404	133,907

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,144	23,651	93,492
	債券	980,555	963,607	16,948
	国債	360,000	353,145	6,854
	地方債	304,778	299,951	4,827
	短期社債	-	-	-
	社債	315,776	310,510	5,265
	その他	63,936	61,398	2,538
	外国債券	32,714	32,094	619
	その他	31,222	29,303	1,919
	小計	1,161,636	1,048,656	112,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,436	13,882	△2,445
	債券	36,246	36,558	△312
	国債	-	-	-
	地方債	18,870	18,871	△1
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	15,376	15,687	△310
	その他	45,744	48,665	△2,921
	外国債券	1,214	1,216	△1
	その他	44,529	47,449	△2,919
	小計	93,428	99,107	△5,679
合計		1,255,064	1,147,763	107,301

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,221	1,956	-
債券	152,346	882	22
国債	147,099	881	4
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	5,246	1	18
その他	210,339	2,704	4,974
外国債券	167,535	103	3,484
その他	42,804	2,600	1,489
合計	366,907	5,543	4,997

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,643	2,305	127
債券	37,167	487	-
国債	35,667	478	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	1,500	8	-
その他	192,169	1,957	2,555
外国債券	173,740	995	2,235
その他	18,428	961	320
合計	233,980	4,750	2,683

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、社債72百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。