有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	72	百万円	107	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,576	34,172	70,404
	債券	1,227,235	1,204,813	22,421
	国債	700,050	686,467	13,583
	地方債	193,109	189,045	4,063
	短期社債	-	-	-
	社債	334,076	329,301	4,774
	その他	240,561	231,974	8,587
	外国債券	192,784	188,089	4,695
	その他	47,777	43,885	3,892
	小計	1,572,374	1,470,960	101,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,582	2,787	△205
	債券	129,431	129,648	△216
	国債	-	-	-
	地方債	73,798	73,877	△78
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	53,633	53,771	△137
	その他	84,840	89,763	△4,922
	外国債券	20,971	21,002	△30
	その他	63,868	68,761	△4,892
	小計	216,854	222,199	△5,344
合計		1,789,228	1,693,159	96,069

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,065	38,728	71,336
	債券	1,250,072	1,218,739	31,332
	国債	615,478	598,537	16,940
	地方債	257,709	250,598	7,110
	短期社債	-	-	-
	社債	376,885	369,604	7,281
	その他	238,342	230,664	7,678
	外国債券	192,887	187,537	5,349
	その他	45,455	43,127	2,328
	小計	1,598,480	1,488,132	110,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,831	3,243	△411
	債券	24,730	24,816	△85
	国債	-	-	-
	地方債	16,820	16,837	△16
	短期社債	-	-	-
	社債	7,910	7,979	△69
	その他	83,373	90,189	△6,816
	外国債券	21,667	21,716	△49
	その他	61,705	68,472	△6,766
	小計	110,935	118,249	△7,313
合計		1,709,415	1,606,381	103,033

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	916	244	19
債券	540	1	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	540	1	-
その他	-	-	-
外国債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	1,457	246	19

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,180	2,430	182
債券	131,482	4,699	-
国債	129,626	4,693	-
地方債	500	0	-
短期社債	-	-	-
社債	1,355	5	-
その他	26,950	0	868
外国債券	25,337	0	564
その他	1,612	-	303
合計	161,613	7,129	1,050

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、133百万円(うち、社債133百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。