有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	11	百万円	2	百万円

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,845	34,743	124,101
	債券	670,321	662,352	7,968
	国債	111,592	109,568	2,024
	地方債	289,432	286,561	2,871
	短期社債	-	-	-
	社債	269,296	266,222	3,073
	その他	28,928	26,584	2,343
	外国債券	18,719	18,521	197
	その他	10,208	8,063	2,145
	小計	858,094	723,680	134,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	721	848	△127
	債券	568,790	575,197	△6,407
	国債	378,627	384,208	△5,581
	地方債	133,461	133,913	△451
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	54,702	55,075	△373
	その他	63,321	68,050	△4,729
	外国債券	28,979	31,024	△2,045
	その他	34,341	37,026	△2,684
	小計	632,832	644,096	△11,263
合計		1,490,927	1,367,777	123,150

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,492	32,473	98,018
	債券	474,240	469,301	4,938
	国債	96,187	95,028	1,158
	地方債	202,053	200,372	1,681
	短期社債	-	-	-
	社債	175,999	173,900	2,099
	その他	36,430	34,157	2,273
	外国債券	11,937	11,896	41
	その他	24,493	22,261	2,232
	小計	641,163	535,932	105,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,246	2,563	△317
	債券	756,672	772,007	△15,334
	国債	340,921	353,051	△12,129
	地方債	285,022	287,058	△2,036
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	128,728	129,897	△1,168
	その他	70,469	75,085	△4,615
	外国債券	40,314	43,929	△3,614
	その他	30,155	31,156	△1,000
	小計	829,388	849,656	△20,267
合計		1,470,551	1,385,589	84,962

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,802	4,865	4
債券	111,732	497	-
国債	111,285	494	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	447	2	-
その他	22,227	1,129	902
外国債券	-	-	-
その他	22,227	1,129	902
合計	139,762	6,492	907

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,794	1,075	-
債券	168,985	397	20
国債	161,202	390	20
地方債	6,940	0	-
短期社債	-	-	-
社債	842	6	-
その他	25,973	0	917
外国債券	15,621	0	571
その他	10,351	-	345
合計	196,753	1,473	937

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、社債72百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、392百万円(うち、株式99百万円、社債293百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。