訂正有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	2	1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	670	672	2
	その他	5,000	5,190	190
	小計	5,670	5,863	193
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,448	2,427	△20
	その他	7,994	7,579	△414
	小計	10,442	10,007	△434
合計		16,112	15,871	△240

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	660	662	2
	その他	4,000	4,078	78
	小計	4,660	4,740	80
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,671	2,630	△40
	その他	5,000	4,760	△239
	小計	7,671	7,391	△279
合計		12,331	12,132	△198

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,981	2,427	2,553
	債券	301,797	294,785	7,012
	国債	177,662	172,732	4,929
	地方債	45,395	44,334	1,061
	社債	78,739	77,718	1,020
	その他	28,815	23,590	5,224
	小計	335,594	320,804	14,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	729	751	△22
	債券	23,160	23,231	△70
	国債	15,943	15,995	△52
	地方債	-	-	-
	社債	7,216	7,235	△18
	その他	8,014	8,504	△489
	小計	31,904	32,487	△582
合計		367,499	353,291	14,208

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,975	2,411	3,563
	債券	296,915	290,814	6,100
	国債	187,530	182,967	4,562
	地方債	39,729	38,966	763
	社債	69,655	68,880	774
	その他	26,898	22,191	4,707
	小計	329,789	315,417	14,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	646	666	△20
	債券	19,073	19,099	△25
	国債	5,987	5,991	△3
	地方債	398	399	△1
	社債	12,687	12,708	△20
	その他	7,337	7,658	△321
	小計	27,056	27,424	△367
合計		356,845	342,842	14,003

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5	-	1
債券	15,936	200	-
国債	15,743	195	-
地方債	-	-	-
社債	192	4	-
その他	2,803	96	162
合計	18,745	296	164

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	141	29	-
債券	54,050	137	98
国債	53,124	129	98
地方債	-	-	-
社債	926	7	-
その他	2,892	325	438
合計	57,083	491	536

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、57百万円(うち、時価のある株式42百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式15百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。