有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:47
【資料】
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【項目】
133項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
10

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債6606622
その他4,0004,07878
小計4,6604,74080
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債2,6712,630△40
その他5,0004,760△239
小計7,6717,391△279
合計12,33112,132△198

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債7917921
その他5,0005,128128
小計5,7915,920129
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債2,2582,229△29
その他2,0001,952△48
小計4,2584,181△77
合計10,04910,10152

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,9752,4113,563
債券296,915290,8146,100
国債187,530182,9674,562
地方債39,72938,966763
社債69,65568,880774
その他26,89822,1914,707
小計329,789315,41714,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式646666△20
債券19,07319,099△25
国債5,9875,991△3
地方債398399△1
社債12,68712,708△20
その他7,3377,658△321
小計27,05627,424△367
合計356,845342,84214,003

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,8512,8905,961
債券272,951265,5967,354
国債180,076174,1455,931
地方債28,38927,795593
社債64,48563,656829
その他40,80030,8739,926
小計322,604299,36123,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式338356△17
債券20,45820,483△24
国債5,9976,003△6
地方債4,6144,620△5
社債9,8469,859△12
その他7,6737,744△70
小計28,47128,584△113
合計351,075327,94523,129

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債---1001000
合計---1001000

(売却の理由)
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式14129-
債券54,05013798
国債53,12412998
地方債---
社債9267-
その他2,892325438
合計57,083491536

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式8335-
債券145,4271,046279
国債142,4531,045279
地方債1,5720-
社債1,4011-
その他2,33337578
合計147,8441,457357

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、22百万円(うち、事業債19百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式3百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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