有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:04
【資料】
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【項目】
154項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債1,0521,0541
その他---
小計1,0521,0541
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債10,60910,412△196
その他---
小計10,60910,412△196
合計11,66211,467△195

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債2,9793,00929
地方債---
社債9309310
その他---
小計3,9103,94029
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,0051,992△13
地方債---
社債11,67711,512△164
その他1,000984△15
小計14,68214,488△193
合計18,59218,428△163

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,1051,6764,429
債券38,08537,889195
国債8,5758,51262
地方債15,86715,78780
社債13,64213,58953
その他34,38533,437947
小計78,57673,0035,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1361,209△73
債券134,336136,741△2,405
国債38,14438,544△399
地方債34,49235,046△553
社債61,69963,150△1,451
その他93,342101,076△7,734
小計228,816239,028△10,212
合計307,392312,031△4,638

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,7863,4487,338
債券30,20330,066136
国債8,4878,44344
地方債8,8888,86720
社債12,82712,75671
その他60,33358,3981,935
小計101,32391,9139,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式119131△11
債券142,698145,554△2,855
国債44,97945,798△819
地方債37,65738,357△699
社債60,06161,398△1,336
その他88,26295,826△7,563
小計231,081241,512△10,430
合計332,405333,425△1,020

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債7070-266266-
合計7070-266266-

(売却の理由)
前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式00-
債券78,138163322
国債69,410154225
地方債5,711-82
社債3,016814
その他138,2171,0951,444
合計216,3551,2581,766

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式124394
債券19,549559
国債5,426-8
地方債255-0
社債13,867550
その他81,6372,6981,640
合計101,3102,7431,705

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、382百万円(うち株式50百万円、債券332百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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