有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:12
【資料】
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【項目】
149項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債8718732
その他---
小計8718732
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債10,1249,954△169
その他---
小計10,1249,954△169
合計10,99510,827△167

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債1,0521,0541
その他---
小計1,0521,0541
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債10,60910,412△196
その他---
小計10,60910,412△196
合計11,66211,467△195

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,7031,5834,120
債券80,88980,299590
国債38,87838,562315
地方債17,32517,187137
社債24,68624,549137
その他31,54428,7732,771
小計118,137110,6557,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8761,041△164
債券123,177124,228△1,050
国債24,87025,169△299
地方債40,42340,746△323
社債57,88458,311△427
その他79,47484,094△4,620
小計203,528209,364△5,836
合計321,666320,0191,646

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,1051,6764,429
債券38,08537,889195
国債8,5758,51262
地方債15,86715,78780
社債13,64213,58953
その他34,38533,437947
小計78,57673,0035,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1361,209△73
債券134,336136,741△2,405
国債38,14438,544△399
地方債34,49235,046△553
社債61,69963,150△1,451
その他93,342101,076△7,734
小計228,816239,028△10,212
合計307,392312,031△4,638

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債873873-7070-
合計873873-7070-

(売却の理由)
前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2211517
債券102,464158417
国債101,591158417
地方債---
社債873--
その他102,8202,0671,485
合計205,5062,2411,921

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式00-
債券78,138163322
国債69,410154225
地方債5,711-82
社債3,016814
その他138,2171,0951,444
合計216,3551,2581,766

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、382百万円(うち株式50百万円、債券332百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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