有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:14
【資料】
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【項目】
125項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
△1△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債8268315
その他---
小計8268315
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債963945△17
その他---
小計963945△17
合計1,7891,776△12

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債8508533
その他---
小計8508533
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債1,7821,747△34
その他---
小計1,7821,747△34
合計2,6322,601△30

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,8072,6356,172
債券247,507240,8916,616
国債159,753154,3305,423
地方債30,48830,051436
社債57,26456,508755
その他40,06931,4088,660
小計296,384274,93521,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式402422△19
債券13,33813,385△46
国債2,0082,008△0
地方債8,3198,348△28
社債3,0093,027△17
その他41,14842,769△1,620
小計54,88956,577△1,687
合計351,274331,51219,761

当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,7692,6316,137
債券218,147213,1914,956
国債142,925138,8904,035
地方債30,66730,297369
社債44,55544,003551
その他60,63751,7958,841
小計287,554267,61919,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式402422△19
債券8,2188,237△18
国債---
地方債2,8852,895△10
社債5,3335,341△8
その他57,68360,440△2,757
小計66,30469,100△2,795
合計353,859336,71917,139

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債110110----
合計110110----

(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1432419
債券180,8821,8071,493
国債180,7721,8071,493
地方債---
社債110--
その他2,381505-
合計183,4072,3361,513

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式187-
債券120,97263264
国債120,46962964
地方債---
社債5022-
その他6,56974778
合計127,5601,387143

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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