有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 15:32
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
15△1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債4904900
その他3,0003,401401
小計3,4903,892402
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債1,8811,855△25
その他---
小計1,8811,855△25
合計5,3715,747376

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債8268315
その他---
小計8268315
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債963945△17
その他---
小計963945△17
合計1,7891,776△12

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,8522,4925,359
債券294,779284,25110,527
国債183,981175,3118,670
地方債37,53036,719811
社債73,26772,2211,046
その他45,07436,6188,456
小計347,706323,36224,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式541612△70
債券4,1474,153△5
国債---
地方債2,9252,925△0
社債1,2221,227△5
その他21,78122,286△504
小計26,47127,052△581
合計374,177350,41523,762

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,8072,6356,172
債券247,507240,8916,616
国債159,753154,3305,423
地方債30,48830,051436
社債57,26456,508755
その他40,06931,4088,660
小計296,384274,93521,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式402422△19
債券13,33813,385△46
国債2,0082,008△0
地方債8,3198,348△28
社債3,0093,027△17
その他41,14842,769△1,620
小計54,88956,577△1,687
合計351,274331,51219,761

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債4040-110110-
合計4040-110110-

(売却の理由)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに買入消却によるものであります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式29994-
債券141,872908190
国債141,148908189
地方債682-0
社債40--
その他1,3077410
合計143,4791,077200

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1432419
債券180,8821,8071,493
国債180,7721,8071,493
地方債---
社債110--
その他2,381505-
合計183,4072,3361,513

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる株式)であります。
当連結会計年度における重要な減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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