有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 15:15
【資料】
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【項目】
148項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債1,0101,0144
その他---
小計1,0101,0144
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債6,5766,495△81
その他---
小計6,5766,495△81
合計7,5867,509△76

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債4004000
その他---
小計4004000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債10,63010,414△215
その他---
小計10,63010,414△215
合計11,03010,815△214

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,1541,5663,587
債券150,268147,5042,764
国債89,66087,4952,165
地方債32,45332,145307
社債28,15427,862291
その他36,35033,9232,427
小計191,773182,9958,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,0301,207△176
債券69,37969,977△598
国債22,13722,471△334
地方債17,52217,581△58
社債29,71929,924△205
その他75,49183,050△7,558
小計145,901154,235△8,333
合計337,675337,230444

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,8831,9784,905
債券135,276133,8611,415
国債59,67958,796883
地方債32,91432,651262
社債42,68342,414269
その他57,06452,5964,467
小計199,224188,43610,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式680795△115
債券84,12284,487△365
国債33,12633,276△149
地方債14,94314,992△48
社債36,05236,219△167
その他64,00167,102△3,100
小計148,804152,385△3,581
合計348,028340,8227,206

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
社債---5050-
合計---5050-

(売却の理由)
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式25-10
債券76,93146070
国債76,93146070
地方債---
社債---
その他35,0083,917235
合計111,9654,377316

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式70-
債券70,644704589
国債70,644704589
地方債---
社債---
その他40,5773,2401,630
合計111,2293,9452,219

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円(うち、株式117百万円、その他の証券924百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

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