有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,439	1,446	7
	その他	-	-	-
	小計	1,439	1,446	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,016	3,966	△50
	その他	-	-	-
	小計	4,016	3,966	△50
合計		5,455	5,413	△42

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,010	1,014	4
	その他	-	-	-
	小計	1,010	1,014	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	6,576	6,495	△81
	その他	-	-	-
	小計	6,576	6,495	△81
合計		7,586	7,509	△76

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,821	2,243	4,577
	債券	207,683	203,047	4,635
	国債	122,640	119,028	3,611
	地方債	37,598	37,102	495
	社債	47,444	46,915	528
	その他	59,859	53,025	6,834
	小計	274,363	258,316	16,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	621	662	△40
	債券	4,837	4,840	△2
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,837	4,840	△2
	その他	67,174	70,416	△3,241
	小計	72,634	75,919	△3,285
合計		346,998	334,236	12,761

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,154	1,566	3,587
	債券	150,268	147,504	2,764
	国債	89,660	87,495	2,165
	地方債	32,453	32,145	307
	社債	28,154	27,862	291
	その他	36,350	33,923	2,427
	小計	191,773	182,995	8,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,030	1,207	△176
	債券	69,379	69,977	△598
	国債	22,137	22,471	△334
	地方債	17,522	17,581	△58
	社債	29,719	29,924	△205
	その他	75,491	83,050	△7,558
	小計	145,901	154,235	△8,333
合計		337,675	337,230	444

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	65,174	85	156
国債	65,174	85	156
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	33,018	3,010	784
合計	98,193	3,096	941

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	25	-	10
債券	76,931	460	70
国債	76,931	460	70
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	35,008	3,917	235
合計	111,965	4,377	316

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式148百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円(うち、株式117百万円、その他の証券924百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。