有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	850	853	3
	その他	-	-	-
	小計	850	853	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,782	1,747	△34
	その他	-	-	-
	小計	1,782	1,747	△34
合計		2,632	2,601	△30

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,439	1,446	7
	その他	-	-	-
	小計	1,439	1,446	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,016	3,966	△50
	その他	-	-	-
	小計	4,016	3,966	△50
合計		5,455	5,413	△42

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,769	2,631	6,137
	債券	218,147	213,191	4,956
	国債	142,925	138,890	4,035
	地方債	30,667	30,297	369
	社債	44,555	44,003	551
	その他	60,637	51,795	8,841
	小計	287,554	267,619	19,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402	422	△19
	債券	8,218	8,237	△18
	国債	-	-	-
	地方債	2,885	2,895	△10
	社債	5,333	5,341	△8
	その他	57,683	60,440	△2,757
	小計	66,304	69,100	△2,795
合計		353,859	336,719	17,139

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,821	2,243	4,577
	債券	207,683	203,047	4,635
	国債	122,640	119,028	3,611
	地方債	37,598	37,102	495
	社債	47,444	46,915	528
	その他	59,859	53,025	6,834
	小計	274,363	258,316	16,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	621	662	△40
	債券	4,837	4,840	△2
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,837	4,840	△2
	その他	67,174	70,416	△3,241
	小計	72,634	75,919	△3,285
合計		346,998	334,236	12,761

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	18	7	-
債券	120,972	632	64
国債	120,469	629	64
地方債	-	-	-
社債	502	2	-
その他	6,569	747	78
合計	127,560	1,387	143

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	65,174	85	156
国債	65,174	85	156
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	33,018	3,010	784
合計	98,193	3,096	941

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における重要な減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式148百万円であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。