有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、システム機器であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	874	710	164

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	658	588	69

②未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	108	65
1年超	82	16
合 計	190	82

③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	229	115
減価償却費相当額	189	94
支払利息相当額	14	7

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法により償却しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	124	107
1年超	188	91
合 計	313	198