有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,303百万円	2,076百万円
有価証券減損額	1,619百万円	1,566百万円
退職給付引当金	806百万円	680百万円
減価償却費の償却限度超過額	741百万円	648百万円
減損損失	668百万円	818百万円
賞与引当金	212百万円	194百万円
その他	943百万円	903百万円
繰延税金資産小計	7,296百万円	6,888百万円
評価性引当額	△4,660百万円	△4,550百万円
繰延税金資産合計	2,635百万円	2,337百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,663百万円	△7,101百万円
固定資産圧縮積立金	△20百万円	△53百万円
その他	△6百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△7,689百万円	△7,161百万円
繰延税金負債の純額	△5,054百万円	△4,824百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△1.2	△1.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割等	0.7	0.9
評価性引当額の増減	△4.2	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-	△0.1
その他	△0.6	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	25.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年条例第18号)が平成30年3月19日に成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に開始する事業年度から法人市民税が変更されました。これに伴い、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から30.60%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。