訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,959	百万円	3,064	百万円
有価証券減損額	910		907
減価償却費の償却限度超過額	562		670
減損損失	1,014		647
賞与引当金	158		166
税務上の繰越欠損金	-		44
その他	692		1,290
繰延税金資産小計	6,297		6,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,854		△3,770
評価性引当額小計	△3,854		△3,770
繰延税金資産合計	2,443		3,019
繰延税金負債
退職給付引当金	△197		△373
その他有価証券評価差額金	△2,925		△1,123
固定資産圧縮積立金	△150		△146
繰延ヘッジ損益	△208		△450
その他	△43		△36
繰延税金負債合計	△3,524		△2,131
繰延税金資産(負債)の純額	△1,081	百万円	888	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)		-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.3	-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	-
圧縮積立金認定	2.1	-
住民税均等割等	0.6	-
評価性引当額の増減	△6.6	-
土地再評価差額金の取崩	△4.8	-
その他	△0.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。