有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,076	百万円	1,809	百万円
有価証券減損額	1,566		1,207
退職給付引当金	680		495
減価償却費の償却限度超過額	648		513
減損損失	818		819
賞与引当金	194		190
その他	903		884
繰延税金資産小計	6,888		5,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,550		△3,995
評価性引当額小計	△4,550		△3,995
繰延税金資産合計	2,337		1,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,101		△7,999
固定資産圧縮積立金	△53		△51
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△7,161		△8,058
繰延税金負債の純額	△4,824	百万円	△6,133	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△1.6	△3.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.5
住民税均等割等	0.9	0.8
評価性引当額の増減	△3.7	△13.4
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	△0.1	-
その他	△0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	14.9%