有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,970	百万円	2,435	百万円
有価証券減損額	1,173		1,130
退職給付引当金	273		56
減価償却費の償却限度超過額	447		455
減損損失	813		812
賞与引当金	185		185
その他	1,157		962
繰延税金資産小計	6,021		6,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△3,908		△4,179
評価性引当額小計	△3,908		△4,179
繰延税金資産合計	2,112		1,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,017		△5,589
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△2,072		△5,642
繰延税金資産(負債)の純額	39	百万円	△3,782	百万円

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△6.2	△9.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の増減	△3.7	6.8
減損損失に含まれる土地再評価差額金取崩し	△0.1	△0.2
その他	△2.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%	28.9%