有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,154百万円	2,769百万円
有価証券減損額	2,072百万円	1,754百万円
退職給付引当金	1,195百万円	943百万円
減価償却費の償却限度超過額	993百万円	820百万円
減損損失	575百万円	641百万円
賞与引当金	237百万円	217百万円
その他	1,005百万円	982百万円
繰延税金資産小計	10,233百万円	8,129百万円
評価性引当額	△5,652百万円	△4,861百万円
繰延税金資産合計	4,581百万円	3,267百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,101百万円	△9,757百万円
固定資産圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他	△6百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△12,131百万円	△9,785百万円
繰延税金負債の純額	△7,549百万円	△6,518百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△3.8	△1.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割等	0.8	0.7
評価性引当額の増減	1.2	△9.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	8.3	2.9
その他	△1.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	24.4%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産は157百万円減少し、その他有価証券評価差額金は512百万円増加し、法人税等調整額は147百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。