長野銀行(8521)の経常利益又は経常損失(△) - リース業務の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2800万
- 2013年6月30日 +92.86%
- 5400万
- 2013年9月30日 +18.52%
- 6400万
- 2013年12月31日 +81.25%
- 1億1600万
- 2014年3月31日 +35.34%
- 1億5700万
- 2014年6月30日 -84.71%
- 2400万
- 2014年9月30日 +208.33%
- 7400万
- 2014年12月31日 +39.19%
- 1億300万
- 2015年3月31日 +46.6%
- 1億5100万
- 2015年6月30日 -70.86%
- 4400万
- 2015年9月30日 +152.27%
- 1億1100万
- 2015年12月31日 +26.13%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 +60%
- 2億2400万
- 2016年6月30日 -84.82%
- 3400万
- 2016年9月30日 +161.76%
- 8900万
- 2016年12月31日 +43.82%
- 1億2800万
- 2017年3月31日 +27.34%
- 1億6300万
- 2017年6月30日 -72.39%
- 4500万
- 2017年9月30日 +73.33%
- 7800万
- 2017年12月31日 +39.74%
- 1億900万
- 2018年3月31日 +13.76%
- 1億2400万
- 2018年6月30日 -73.39%
- 3300万
- 2018年9月30日 +139.39%
- 7900万
- 2018年12月31日 +20.25%
- 9500万
- 2019年3月31日 +73.68%
- 1億6500万
- 2019年6月30日 -63.64%
- 6000万
- 2019年9月30日 +146.67%
- 1億4800万
- 2019年12月31日 +14.86%
- 1億7000万
- 2020年3月31日 +30%
- 2億2100万
- 2020年6月30日 -77.38%
- 5000万
- 2020年9月30日 +72%
- 8600万
- 2020年12月31日 +61.63%
- 1億3900万
- 2021年3月31日 +33.09%
- 1億8500万
- 2021年6月30日 -72.97%
- 5000万
- 2021年9月30日 +138%
- 1億1900万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1億1900万
- 2022年3月31日 +52.94%
- 1億8200万
- 2022年6月30日 -74.18%
- 4700万
- 2022年9月30日 +87.23%
- 8800万
- 2022年12月31日 +64.77%
- 1億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)資金調達費用の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/27 9:10
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△7,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△7,275百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 9:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/27 9:10
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は31百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は1百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/27 9:10
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。報告セグメント 合計 銀行業務 リース業務 預金・貸出業務 508 - 508
2 リース業務の貸倒引当金戻入額は調整しておりません。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/06/27 9:10
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2022/06/27 9:10
(注)1 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員266人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計 従業員数(人) 638[266] 14[5] 652[271]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円(前年度比24億5百万円減少)、リース業務で50億87百万円(前年度比64百万円増加)となりました。2022/06/27 9:10
以上の結果、経常利益は19億17百万円(前年度比1億18百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円(前年度比1億47百万円増加)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で17億37百万円(前年度比1億20百万円増加)、リース業務で1億82百万円(前年度比2百万円減少)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 銀行業務においては、営業の強化・効率化を図るため事務機器、システム関連投資などを行い、当連結会計年度において282百万円の設備投資を行いました。2022/06/27 9:10
リース業務においては、1百万円の設備投資を行いました。