アコム（8572）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 361億1700万
2019年6月30日 -5.15%: 342億5600万
2019年9月30日 +0.35%: 343億7700万
2019年12月31日 -1.24%: 339億5200万
2020年3月31日 -0.34%: 338億3500万
2020年6月30日 -0.38%: 337億500万
2020年9月30日 -6.78%: 314億1900万
2020年12月31日 -2.29%: 307億
2021年3月31日 -3.33%: 296億7700万
2021年6月30日 -6.54%: 277億3500万
2021年9月30日 -1.6%: 272億9200万
2021年12月31日 -0.8%: 270億7500万
2022年3月31日 +173.17%: 739億6100万
2022年6月30日 -5.32%: 700億2600万
2022年9月30日 -5.29%: 663億2400万
2022年12月31日 -4.39%: 634億1200万
2023年3月31日 -2.8%: 616億3700万
2023年6月30日 -5.98%: 579億5400万
2023年9月30日 -5.62%: 546億9600万
2023年12月31日 -3.52%: 527億7300万
2024年3月31日 -4.29%: 505億700万
2024年6月30日 -10.87%: 450億1500万
2024年9月30日 -15.74%: 379億2900万
2024年12月31日 -18.48%: 309億1900万
2025年3月31日 +26.96%: 392億5500万
2025年6月30日 +32.08%: 518億4900万
2025年9月30日 -0.62%: 515億3000万
2025年12月31日 -2.47%: 502億5900万
2026年3月31日 +0.78%: 506億5000万

個別

2019年3月31日: 369億1900万
2020年3月31日 -8.12%: 339億2100万
2021年3月31日 -8.73%: 309億6000万
2022年3月31日 +144.56%: 757億1700万
2023年3月31日 -14.61%: 646億5600万
2024年3月31日 -13.34%: 560億3400万
2025年3月31日 -18.81%: 454億9400万
2026年3月31日 +29.52%: 589億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	27,919	百万円	29,773	百万円
繰延税金負債合計	2,132	〃	2,642	〃
繰延税金資産の純額	45,494	〃	58,922	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/16 12:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	30,261	百万円	32,689	百万円
繰延税金負債合計	16,543	〃	20,259	〃
繰延税金資産の純額	39,255	〃	50,650	〃

(注) 1 評価性引当額が14,590百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2026/06/16 12:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億9百万円(前期比6.3%増)となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億1千5百万円(前期比8.4%減)となりました。その結果、営業利益は1,003億9千4百万円(前期比71.4%増)、経常利益は1,005億1千3百万円(前期比70.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億3千5百万円(前期比147.9%増)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

2026/06/16 12:55

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	45,494	58,922

当社は、将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は58,922百万円であります。

2026/06/16 12:55

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	39,255	50,650

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は50,650百万円であります。

2026/06/16 12:55