- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 11:03 - #2 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| リース負債に係る利息費用 | 131 | 130 |
| 短期リース費用 | 165 | 179 |
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「9.現金及び現金同等物」に記載しております。
(3)リース
負債の満期分析
- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得した資産及び引き受けた
負債
| 資産 | | |
| 資産合計 | | 35,227 |
| 負債 | | |
| 証券業に関連する負債 | | 26,728 |
| その他 | | 2,799 |
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が55百万円増加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び
負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、繰延税金
負債の増加29百万円であります。
(4)取得により生じたのれん
- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| 国際会計基準(IAS)第16号 | 有形固定資産 | 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
| 国際会計基準(IAS)第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
| IFRS第3号 | 企業結合 | IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5)表示方法の変更
- #6 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。
営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品 ⑤ 金融保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| その他 | 3,200 | 4,236 |
| 負債 | 126,104 | 147,074 |
| 資本 | 27,724 | 33,112 |
(要約損益計算書及び要約包括利益計算書)
- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 訴訟損失引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 |
| 期中増加額(繰入) | - | 0 | 90 | 90 |
| 期中増加額(売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替) | - | 28 | 1 | 30 |
| 期中増加額(その他) | 15 | 2 | 16 | 34 |
(注)その他の引当金には、IFRS第9号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が含まれております。
① 訴訟損失引当金
- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容等(2022年3月31日現在)
| a. | 名称 | : | 株式会社ミライノベート |
| h. | 資産の額 | : | 20,397百万円(単体) |
| i. | 負債の額 | : | 259百万円(単体) |
| j. | 純資産の額 | : | 20,138百万円(単体) |
② 企業結合日
2023年2月1日
- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 確定給付制度
(ア)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #11 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 証券業に関連する負債 | - | 18,323 |
| 社債及び借入金 | 16,709 | 20,200 |
| その他の金融負債 | - | 0 |
| 合計 | 16,709 | 38,524 |
(注)その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在、それぞれ2,250百万円及び8,701百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在、預金をそれぞれ17,673百万円及び26,957百万円、当連結会計年度末日現在、銀行業における有価証券を2,061百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。
- #12 注記事項－支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社(現 Aキャピタル株式会社)の全株式をキーストーンバンカーズ1号有限会社に譲渡しており、JTキャピタル株式会社の支配の喪失による損失2,542百万円が、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失(△)」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「57.非継続事業」に記載しております。
以上の支配の喪失により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #13 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
| IFRS | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2024年12月期 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2024年1月1日 | 2024年12月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/29 11:03- #15 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
(2)財務活動による負債の調整表
財務活動による負債の調整表は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #16 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
2.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。
2023/03/29 11:03- #17 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
53.自己資本管理
当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #18 注記事項－証券業に関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.証券業に関連する負債
証券業に関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #19 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2023/03/29 11:03- #20 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。
② 関連会社
2023/03/29 11:03- #21 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ(銀行業を営む子会社を除く)においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国、インドネシア及びカンボジアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資金調達を行い、韓国、インドネシア及びカンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。
2023/03/29 11:03- #22 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
2023/03/29 11:03- #23 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。
(2)金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
2023/03/29 11:03- #24 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
2023/03/29 11:03- #25 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
51.金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する潜在的影響額は、以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #26 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。
なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:03- #27 注記事項－銀行業における預金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融負債 | | |
| 要求払預金 | 96,861 | 93,615 |
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 837 | | 558 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 関係会社株式交換益 | △5,439 | | △5,439 |
| 繰延税金負債合計 | △6,855 | | △6,299 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,018 | | △5,741 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業収益はJグランドの不動産販売実績の拡大に伴い3,463百万円(前年同期比294.3%増)、セグメント利益は202百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ505,296百万円増加し1,115,927百万円となり、第2四半期連結会計期間末以降1兆円を超える規模で推移しております。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJトラストグローバル証券を連結子会社としたこと等に加えて、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が342,356百万円、現金及び現金同等物が57,312百万円、証券業に関連する資産が27,432百万円増加したこと等により増加したものです。
2023/03/29 11:03- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 証券業に関連する資産の増減額(△は増加) | | - | | 866 |
| 証券業に関連する負債の増減額(△は減少) | | - | | △1,540 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,315 | | △2,761 |
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | | 994 | | 394 |
| 制限付預金の増減額(△は増加) | | △3,320 | | △741 |
| | | | (単位:百万円) |
| 社債の発行による収入 | 9 | 7,647 | | 400 |
| リース負債の返済による支出 | 9 | △606 | | △1,014 |
| 自己株式の取得による支出 | | △0 | | △5 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 43 | 4,346 | | 7,267 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動 | 43 | 198 | | △934 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金 | 43 | △2 | | △7 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 23,43 | 6 | | 4 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| | | | |
| 負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 26 | 14,657 | | 13,856 |
| 銀行業における預金 | 27 | 437,755 | | 864,547 |
| 証券業に関連する負債 | 28 | - | | 25,187 |
| 社債及び借入金 | 29 | 26,939 | | 39,749 |
| その他の金融負債 | 30 | 11,837 | | 23,895 |
| 未払法人所得税等 | | 1,411 | | 1,073 |
| 引当金 | 33 | 253 | | 614 |
| 繰延税金負債 | 25 | 8,085 | | 10,152 |
| その他の負債 | 24 | 1,746 | | 4,500 |
| 負債合計 | | 502,685 | | 983,578 |
| 資本合計 | | 107,945 | | 132,348 |
| 負債及び資本合計 | | 610,631 | | 1,115,927 |
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2023/03/29 11:03
