有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 当事業年度 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 2,884百万円 3,074百万円
貸倒引当金 6,656百万円 6,596百万円
退職給付引当金 5,023百万円 5,206百万円
有価証券償却 4,417百万円 4,531百万円
繰延ヘッジ損益 44,342百万円 65,436百万円
その他 1,988百万円 2,565百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

65,313百万円 87,410百万円 △7,477百万円 △8,263百万円

繰延税金資産合計 57,836百万円 79,146百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △196百万円 △194百万円
その他有価証券評価差額金 △169,151百万円 △184,224百万円
その他 △239百万円 △200百万円

繰延税金負債合計	△169,586百万円 △184,619百万円
繰延税金負債の純額	△111,750百万円 △105,473百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

前事業年度 当事業年度 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日)

法定実効税率 27.87% -%
(調整)
評価性引当額の増減 △2.81% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.56% -%
その他 1.42% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.92% -%
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税の廃止等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.92%から、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.93%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。